評価調査
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FASIDはこれまでODA事業の質の向上を目指して様々な評価調査や評価手法の研究を行ってきました。これらの知見を活用して、民間企業の財務諸表に反映されない事業の効果を評価する手法の検討なども行っています。
外部事後評価：モンゴル「ツェツィー風力発電事業」（海外投融資）
 対象国／分野 |
モンゴル／評価 |
|---|---|
 期間 |
2018年12月～2020年1月 |
 発注者 |
独立行政法人 国際協力機構（JICA） |
 概要 |
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| モンゴルでは、経済成長や都市化に伴い電力需要が増加し、不足分は中国やロシアから輸入しています。また国内の発電量の96％は石炭火力によるもので、政府はエネルギー源の多様化を目指し、再生可能エネルギーの導入を促進しています。 ツェツィー風力発電事業は、50メガワットの風力発電所の建設・運営により、南ゴビ地域の豊富な風力資源を活用し、国家の電力網に供給して需給の安定性を改善することを目的に、モンゴル企業のNewcom社とソフトバンクグループのSBエナジー株式会社がモンゴルに設立した特別目的会社Clean Energy Asia LLCによって実施されました。JICAは、欧州復興開発銀行（EBRD）との協調融資を通じて、この事業を支援しました。 本事業は海外投融資であるため、その評価にあたっては、国際金融公社（IFC）が使用しているステークホルダー分析を参考にし、DAC5項目に加えて、JICAの役割や貢献、金融面における付加価値の生成についても分析を行いました。 |
UN Women プロジェクトの中間評価・終了時評価「若年層のジェンダー平等意識向上のための啓発事業」
| 対象国／分野 |
日本／評価・ジェンダー |
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| 期間 |
中間評価：2019年4月～2019年7月 終了時評価：2020年2月～2020年4月 |
| 発注者 |
UN Women（国連女性機関） |
| 概要 |
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| 世界経済フォーラムが公表する「グローバルジェンダーギャップレポート」によると、日本のジェンダーギャップ指数の順位は153か国中121位（2019年）と低く、日本のジェンダー格差は他国に比べて著しいことを示しています。日本社会のあらゆるレベルにおいて、ジェンダー平等を推進することが喫緊の課題です。 このような日本の状況に鑑み、若者が持つ可能性とジェンダー関係の社会変革に着目して、UN Women（国連女性機関）は、資生堂株式会社の支援を受け、2017年4月から2020年3月まで、若者のジェンダー平等意識を啓発するアドボカシーと能力強化のプロジェクトを日本で実施し、その中間評価および終了時評価を当財団が受託しました。 本評価は、調査結果から教訓・提言を導き出すことによって、UN Womenの今後の事業を改善するとともに、日本国政府やドナーに評価結果をフィードバックすることで説明責任を果たし、組織として学びを得ることを目的として実施されました。 中間評価時には、プロジェクトを5つの評価項目（妥当性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に沿って評価しました。終了時評価では、国連評価グループ（UNEG）およびUN Womenの評価ガイドラインに則り、妥当性、有効性、効率性、持続性、およびジェンダー平等・人権の5項目に沿って評価し、評価の着眼点やプロセスにおいては、ジェンダー平等と人権原則の統合に重きを置きました。 |
【参考】
中間評価の要約（英）
https://gate.unwomen.org/Evaluation/Details?evaluationId=11377
終了時評価の報告書、要約（英・日）
https://gate.unwomen.org/Evaluation/Details?EvaluationId=11456
関連サイト
https://japan.unwomen.org/ja/news-and-events/news/2020/4/end-of-project-shiseido
平成29年度外務省ODA評価「インド国別評価」（第三者評価）
| 対象国／分野 |
インド／評価 |
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| 期間 |
2017年6月～2018年2月 |
| 発注者 |
外務省 |
| 概要 |
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| 日本は対インド国別援助方針（現：国別開発協力方針）に基づき、①「連結性の強化」、②「産業競争力の強化」、③「持続的で包摂的な成長への支援」の3つの重点分野において協力を進めています。本評価業務では、広範にわたるインドへの協力のうち、③「持続的で包摂的な成長への支援」を中心に支援実績に対する総合的な評価を行い、有益な提言を得ることを目的として実施しました。 当財団は、評価主任・アドバイザーの監督の下、1. 開発の視点からの評価（(1) 政策の妥当性、(2) 結果の有効性、(3) プロセスの適切性）と2. 外交の視点からの評価について国内調査（2017年7月～10月）および現地調査（2017年10月～11月）で得られた情報を分析し、外務省関係各課・室、JICA関係者などと4回の検討会を開催しました。そこで調査進捗を共有しながら関係者のコメント・意見を聴取し、これらを踏まえて今後の対インド国別開発協力方針の策定に向けた提言の抽出を行いました。 |
【参考】
2015年度 案件別外部事後評価「日本人材開発センター8案件および総合的分析」
| 対象国／分野 |
ベトナム、カンボジア、モンゴル、キルギス、ラオス、ウズベキスタン、カザフスタン、ウクライナ |
|---|---|
| 期間 |
2016年10月～2017年3月 |
| 発注者 |
独立行政法人 国際開発機構（JICA） |
| 概要 |
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| 「日本人材開発センター（以下、日本センター）」は、中央アジアや東南アジアの市場経済移行国への「顔の見える援助」として、ビジネス人材の育成と日本との人材交流の強化を目的に1998年から開始されました。事業の枠組みは、①ビジネス人材の育成、②日本語コース、③相互理解促進事業、と全ての国で同じながらも（一部の国では無償資金協力による拠点施設の整備も行われました）、各国の置かれた状況により具体的な事業内容や発展プロセスは異なり、現在では各センター特徴ある事業が展開されています。 本調査では、8ヶ所（ベトナム、カンボジア、モンゴル、キルギス、ラオス、ウズベキスタン、カザフスタン、ウクライナ）の日本センターについて、センター毎の事業の成果やインパクト、また実施体制などを評価5項目（妥当性、有効性、効率性、インパクト、持続性）の観点で評価すると同時に、各センターを取り巻く環境に留意しながら、各センターの評価結果を横断的に比較検討し、日本センター案件の今後の計画作りや運営管理方法の改善に向けた教訓・提言の抽出を行いました。 |
【参考】
- 日本センター情報
https://www.jica.go.jp/japancenter/
テーマ別評価「JICA協力プログラムの評価可能性向上に向けた分析」
| 対象国／分野 |
全世界・タンザニア／評価 |
|---|---|
| 期間 |
2014年6月～2015年2月 |
| 発注者 |
独立行政法人 国際協力機構（JICA） |
| 概要 |
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| JICAは、1999年に初めて「協力プログラム」の考え方を導入し、それまでプロジェクト単位で実施してきた事業を組み合わせて、開発のインパクトを最大化することを目指しました。以来、開発効果を向上させるための最適な事業運営形態として、プログラムの実施が推進されています。他方で、プログラムの中には、個々の案件相互の関係への配慮が必ずしも十分でなく類似性のみから協力プログラムとしてまとめられているケースがあり、開発効果の発現を目的とする協力プログラムとしての意義が不明確なものもあります。プログラム評価実施の観点からも、プログラム形成時の適切なデザインや評価可能性の向上が課題とされていました。 そこで、JICA協力プログラムの形成と評価をレビューし、協力プログラムの形成と評価に必要なツール/様式案を作成し、タンザニア「コメ生産能力強化プログラム」をはじめとする5つのプログラムにおいてトライアルを行った上で、協力プログラムの分類を行い、プログラムのタイプに応じたモニタリング・評価案を提言しました。 |
【参考】
- テーマ別評価「JICA協力プログラムの評価可能性向上に向けた分析」最終報告書
http://open_jicareport.jica.go.jp/360/360/360_000_12184735.html
2013年度「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」
2014年度「社会性評価基準の国際標準化研究」フェーズII
| 対象国／分野 |
日本・全世界／評価・市民参加 |
|---|---|
| 期間 |
2013年5月～2014年3月 2014年6月～2015年3月 |
| 発注者 |
外務省 |
| 概要 |
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| 近年、開発資金としての社会的投資が注目されると同時に、投資が生み出す社会的リターンの評価基準・フレームワークをめぐる議論が活発化しています。 2013年度「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」 では、社会的インパクト評価基準に関する動向を調査した上で、社会的インパクト評価基準の標準化において日本が取りうる戦略の検討を行いました。 2014年度「社会性評価基準の国際標準化研究」フェーズII では、英国と日本における社会的インパクト評価の現状を分析し、世界各国の7つの評価ガイドラインを分析し評価において必要不可欠な要素を抽出しました。その上で日本における社会的インパクト評価促進のための仕組みづくりに関する諸外国の経験や日本の現状を調査し、日本における社会的インパクト評価促進のための環境整備の方策を考察しました。 担い手の活動が生み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」し、資金等の提供者への説明責任（アカウンタビリティ）につなげていくとともに、評価の実施により組織内部で戦略と結果が共有され、事業・組織に対する理解を深め組織の運営力強化に資するような評価基準を考察しました。 |
【参考】
- （2013年度）「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」報告書
https://www.fasid.or.jp/_files/evaluation_survey/fasid_report_impactmeasurementstandardization_2.pdf - （2014年度）「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」フェーズ II 報告書
「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言
http://www.fasid.or.jp/_files/evaluation_survey/FASID_2015_socialimpactassessment.pdf
案件別外部事後評価
| 対象国／分野 |
全世界／全分野 |
|---|---|
| 発注者 |
独立行政法人 国際開発機構（JICA） |
| 概要 |
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JICAは説明責任と業務改善を目的として事後評価を実施しています。事後評価業務では、資料レビューや関係者への質問票・インタビューを通じて情報を収集し、DAC評価5項目に基づいて評価を行っています。対象地域はアジア、アフリカ、中南米、対象分野は民間セクター、教育、運輸交通、自然環境保全、保健医療、水資源・防災と幅広く、評価分析を行っています。当財団は毎年度、事後評価業務を受注しており、2010年度以降の受注実績は以下のとおりです。
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