CSR事業等の支援、社会的インパクト評価
- 企業向けビジネス支援
- 民間セクター開発・ビジネス展開支援
CSRなど社会貢献事業の計画作りや実施の支援、また事業評価や社会的インパクト評価のお手伝いを行っております。
インドネシア、バリ州、タンブラン村におけるヤマハクリーンウォーターシステムプロジェクト社会的インパクトの評価調査

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インドネシア/評価・民間セクター |
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2018年7月~2019年12月 |
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ヤマハ発動機株式会社が実施する、ヤマハクリーンウォーターシステム(緩速ろ過⽅式浄⽔装置。以下、CWS)プロジェクトの社会的インパクトを検証しました。 CWS は安全な水の提供を目的として、アジア、アフリカを中⼼に、2008年より設置・普及が行われています。本調査は、CWS が設置されたインドネシアのバリ島タンブラン村を対象とし、地域における社会的インパクトを客観的・論理的に検証し、コミュニティの課題解決をはじめとした事業効果を定量的・定性的に明らかにすることを⽬的としました。 本調査の結果、CWSによって住民にとって安全で安価な水へのアクセスが向上したことが確認されました。また、CWS浄水販売の収益の一部を村に還元することが計画されており、CWS浄水ビジネスを通じて村の自治意識が高まり、さらに、事業拡⼤へのモチベーションが向上することが期待されています。このように、タンブラン村において、CWSプロジェクトは安心して暮らせるコミュニティの開発に貢献していました。 本調査は、ヤマハ発動機株式会社およびP.T.YAMAHA MOTOR NUANSA INDONESIA と合同で実施しました。また、現地調査の際には、在デンパサール⽇本国総領事館、タンブラン村役場、Maha Bhoga Marga 財団など、多くの関係者からも協⼒を頂きました。 |
【資料】 【参考】
- Water Supply Support - International Cooperation/ヤマハ発動機株式会社:
https://global.yamaha-motor.com/business/omdo/project/water/
味の素「食と健康」国際協力支援プログラムの支援業務
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全世界・日本/評価・市民参加 |
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2015年4月~2015年6月 |
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味の素株式会社 |
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味の素では1999年から「食と健康国際協力ネットワーク(AIN)」として日本のNGO団体を中心に栄養改善を目的とした事業への助成を行っています(1999年から2016年まで、14カ国において、その土地の環境や食文化に根ざした79の住民参加型のプロジェクトを支援、その受益者は15万、支援総額は約3億円に及びます。2016年より公益財団法人味の素ファンデーションが実施しています(注1))。 同事業は、当初よりCSRとして実施されてきましたが、成果を可視化し、一般消費者にも公表できるようにするため、申請書、報告書等を再検討することになりました。 本業務において、当財団は、目標の設定、指標の設定、ロジックを意識し、申請者にとっても簡潔なフォーマットに一新しました。また審査、モニタリング、評価、助成団体からの報告のプロセスにおける項目を再検討し、その際に使用するフォーマットについても国際開発プロジェクトとしての評価視点がカバーされ、目標や成果がわかりやすく示されるように支援を行いました。 (注1)出所:味の素AINプログラムウェブサイト |
【参考】
- 味の素AINプログラム
http://www.theajinomotofoundation.org/about/
2013年度「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」
2014年度「社会性評価基準の国際標準化研究」フェーズII
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日本・全世界/評価・市民参加 |
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2013年5月~2014年3月 2014年6月~2015年3月 |
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外務省 |
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近年、開発資金としての社会的投資が注目されると同時に、投資が生み出す社会的リターンの評価基準・フレームワークをめぐる議論が活発化しています。 2013年度「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」 では、社会的インパクト評価基準に関する動向を調査した上で、社会的インパクト評価基準の標準化において日本が取りうる戦略の検討を行いました。 2014年度「社会性評価基準の国際標準化研究」フェーズII では、英国と日本における社会的インパクト評価の現状を分析し、世界各国の7つの評価ガイドラインを分析し評価において必要不可欠な要素を抽出しました。その上で日本における社会的インパクト評価促進のための仕組みづくりに関する諸外国の経験や日本の現状を調査し、日本における社会的インパクト評価促進のための環境整備の方策を考察しました。 担い手の活動が生み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」し、資金等の提供者への説明責任(アカウンタビリティ)につなげていくとともに、評価の実施により組織内部で戦略と結果が共有され、事業・組織に対する理解を深め組織の運営力強化に資するような評価基準を考察しました。 |
【参考】
- (2013年度)「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」報告書
https://www.fasid.or.jp/_files/evaluation_survey/fasid_report_impactmeasurementstandardization_2.pdf - (2014年度)「社会性評価基準の国際標準化に向けた戦略の研究」フェーズ II 報告書
「社会的インパクト評価促進に向けた現状調査と提言
http://www.fasid.or.jp/_files/evaluation_survey/FASID_2015_socialimpactassessment.pdf
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