民間セクター開発・ビジネス展開支援

途上国の経済成長を牽引する民間セクターの発展。ODA事業や、途上国の課題解決に挑む民間企業のビジネス展開支援を通じて、その発展に貢献していきます。

プロジェクト研究「チャンピオン商品アプローチ実践支援調査(フェーズ1／フェーズ2)」
技術協力プロジェクト「産業振興プロジェクト(輸出振興)」

概要
対象国／分野	エチオピア国／民間セクター開発
期間	プロジェクト研究フェーズ1：2013年5月～2014年3月プロジェクト研究フェーズ2：2014年10月～2016年2月技術協力プロジェクト：2017年6月～2020年6月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	プロジェクト研究フェーズ1：エチオピア国工業省プロジェクト研究フェーズ2：エチオピア国投資庁技術協力プロジェクト：エチオピア国貿易産業省、エチオピア皮革産業開発機構、エチオピア皮革産業組合

　近年エチオピアは年平均約10％の高い経済成長率を維持しており、2025年までに中所得国となる目標を掲げています。2015-2020年の5ヵ年開発計画では、品質・生産性・競争力の強化、輸出振興等を通じた国際収支の改善、人材育成等を基本方針に定めた産業振興に取り組んでいます。その中で、輸出産品の多様化や品質向上による高付加価値化が重要な課題となっています。
　こうした課題に対して、政府間の「産業政策対話」において日本側より新しい輸出振興策として提案された「チャンピオン商品アプローチ」。エチオピアの文化や歴史背景に根差したユニークで高品質な“チャンピオン商品”を発掘し、海外のプレミアム市場への参入を目指す市場需要・顧客志向型の取り組みです。高品質な製品の流通による同国のカントリーイメージの向上も期待されています。
　その効果の実証として2013年より開始されたプロジェクト研究では、有望なセクターについて両国での展示会への出展を支援しました。続いて実施されたフェーズ2では、そのブランド化の試みとして、エチオピア産シープレザーにフォーカスし“Ethiopian Highland Leather”ブランドを立ち上げました。日本で2度にわたり参加した展示会では、多くのバイヤーとの商談を行うことができた一方、サンプルの品質や取引上の課題が浮き彫りになりました。
　そして2017年、こうした課題に取り組むべく技術協力プロジェクト「産業振興プロジェクト（輸出振興）」が開始され、シープレザー製品の品質向上と“Ethiopian Highland Leather”ブランドの運営・管理体制強化、およびプロモーションの支援に取り組んでいます。また、コーヒーセクターのブランディングの支援を開始し、チャンピオン商品アプローチのセクター横断的な展開にも取り組んでいます。

【参考】

JICAの支援でエチオピア政府と皮革業界が立ち上げた新ブランド「Ethiopian Highland Leather」が日本で発売開始（2015年11月4日）
https://www.jica.go.jp/topics/2015/20151104_01.html
NHK WORLD-JAPAN　“Learning from Japan's Brand Strategy” （2016年5月13日）
https://www3.nhk.or.jp/nhkworld/en/news/editors/5/20160513/index.html
Ethiopian Highland Leather　掲載記事
http://internationalleathermaker.com/news/fullstory.php/aid/5826/_Ethiopian_Highland_Leather_heading_for_Paris_fair_debut.html

2018年度第2回JICA中小企業・SDGsビジネス支援事業‐案件化調査(中小企業支援型)‐「ベトナム国循環型肉用牛畜産システムの案件化調査」

概要
対象国／分野	ベトナム国／民間セクター開発
期間	2019年7月～2020年7月
発注者	農業生産法人有限会社うしちゃんファーム
相手国機関名	ベトナム国ロンアン省農業農村開発局

　ベトナム政府は、農業セクターの効率化・高付加価値化を目標に掲げ、肉用牛を含む全畜種の増産と品質向上に取り組んでいるものの、生産性の低い農業、サプライチェーンの未整備、食の安全性の問題など、多くの課題に直面しています。その背景には、肥育に関する畜産技術の不足等により、牛肉の肉量・品質に課題があり、急増する国内需要に対応できていない状況があります。
　農業生産法人有限会社うしちゃんファームは、牛の糞尿を原料にした有機肥料の生産や独自の配合飼料生産、繁殖から肥育までの一貫管理体制から成り立つ「循環型肉牛畜産システム」を有し、環境負荷が低く、安全で良質な肉牛を生産しています。同社は、本システムをベトナムに導入することによる肉牛の重量及び品質の改善、食の安全性の向上、環境負荷の軽減などベトナムの課題解決に貢献することを目指しています。本調査では、ベトナムでの肉用牛生産の現状や課題、市場調査を通じ、同社技術の適合可能性、ODA案件化およびビジネス展開の可能性を検証しました。
　当財団は、本調査において、外部人材としてベトナムでのビジネス展開を目指す提案法人に対し、ベトナムでの調査設計、政府機関との折衝や合意形成のサポート、ベトナム畜産セクターの現状分析、市場調査を実施しました。

【参考】
https://www.jica.go.jp/tohoku/press/ku57pq00000iovgw-att/ku57pq00000kkhai.pdf

2016年度第2回中小企業海外展開支援事業―基礎調査―エチオピア国「日系アパレル企業のOEM生産を対象とした品質管理・検品事業に係る基礎調査」

概要
対象国／分野	エチオピア／民間セクター開発
期間	2017年5月～2018年9月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）T's ネットワーク

　エチオピアでは政府が外資系企業の誘致を進める工業団地を中心にアパレル製品のOriginal Equipment Manufacturer(OEM)生産が盛んになってきています。その輸出高は、2014年度には1億1,135万USDに達し、急速な成長を見せています。日系企業も様々な特恵措置や豊富な労働力、安価な電力等に魅力を感じているものの、品質管理体制が未整備であることや対日輸出に必要となる第三者検品が未整備であること、生産性が低いことが課題としてあげられています。
　株式会社ティーズネットワークは独自の不良集計システムを使用し出荷前検品と併せて生産ライン上での検品を行うことにより、不良品の生産を未然に防ぎ、向上の品質と生産性の向上を両立させるサービスを提供しています。本調査では、同社サービス・技術が持つエチオピアの開発課題に対する解決可能性、同社が進出する上での可能性や課題について調査しました。
　当財団は、外部人材として開発課題分析、パートナー調査、投資環境分析を国内調査・現地調査を踏まえて実施し、エチオピアのアパレル産業の可能性と課題の洗い出し、同社の進出可能性の検討を行いました。

【参考】

調査概要
https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partner/document/755/K162031_summary.pdf

エチオピア国「産業政策支援対話に関する調査にかかる技術支援業務」

概要
対象国／分野	エチオピア国／民間セクター開発
期間	2014年7月～2016年9月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	首相府、国家計画委員会、工業省、エチオピア投資委員会、工業団地公社、民間企業、研究機関等

　エチオピアでは近年高いGDP成長率を維持している一方で、第二次産業や民間セクターの発展の立ち遅れ、品質や生産性の低さが長年の課題となっています。
　2008年TICAD IV関連のシンポジウムでJICAがアジアの発展経験のアフリカ開発への活用方法について発表したところ、エチオピアのメレス前首相からこのアプローチに高い関心が示され、2009年から「産業政策支援対話に関する調査（フェーズ1）」が、2013年からは同調査のフェーズ2が開始されました。
　フェーズ1では、首相・閣僚・局長と繰り返し意見交換が行われた結果、新国家開発計画（2010-2014）に輸入代替政策、金属加工産業の振興策、新零細小企業振興戦略へのカイゼンの導入などが取り入れられました。フェーズ2では、輸出振興を中心に議論が行われており、その実現に向けて「チャンピオン商品アプローチ（CPA）」や「カイゼン・プロジェクト」が実践されています。
　当財団は、フェーズ2での政策対話で議論されたテーマや関連事項に関する情報収集・調査分析を行いました。

メキシコ国「自動車産業基盤強化プロジェクト」

概要
対象国／分野	メキシコ国／民間セクター開発
期間	2012年10月～2015年10月
発注者	独立行政法人　国際協力機構（JICA）
相手国機関名	ケレタロ州政府、グアナファト州政府、ヌエボレオン州政府、メキシコ貿易投資促進機関（ProMexico）

　メキシコは北米･南米市場に近く、優良で安価な労働力に恵まれており、自動車生産拠としての高いポテンシャルがあります。日本の自動車メーカーもメキシコに生産工場を持ち、北中南米市場向け生産拠点としての地位確立を目指していましたが、その実現のためにはメキシコ国内での部品生産体制の整備が喫緊の課題でした。なぜなら、日系メーカーの要求を満たす部品を供給できるメキシコ企業は少なく、大半の部品は輸入に頼らざるを得ない状況だったからです。コスト高な生産体質に悩まされた日系メーカーは、メキシコ国内でのポテンシャルサプライヤーを発掘・指導しましたが、部品調達の現地化は遅々として進みませんでした。
　こうした課題に対応すべく、日系メーカーに部品を納入できるようにメキシコ自動車部品サプライヤーの能力を強化し、自動車生産サプライチェーンを強化することを目指して本プロジェクトは実施されました。
　当財団では本プロジェクトに専門家（業務調整）を派遣し、プロジェクトの円滑な運営に貢献しました。

【参考】