開発金融機関における開発効果測定手法に関する調査
- 国際協力事業
- 開発金融機関における開発効果測定手法に関する調査
 対象国／分野 |
全世界／評価・金融 |
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 期間 |
2021年6月～2022年1月 |
 発注者 |
独立行政法人 国際協力機構（JICA） |
 概要 |
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| 事業や活動の結果として生じる社会的インパクトの実現を目指した民間向け投融資を実施している組織では、財務的リターンと社会的リターンの両方を追求しています。これまで定量的な測定が難しいとされてきた社会的リターンについても、近年では、国際開発金融機関（MDBs）や二国間開発金融機関（DFIs）において、個別案件レベルのみならず、投融資案件全体の測定手法の開発・導入が進んでいます。 本調査は、他の開発金融機関における開発効果測定手法等の取り組みを参考に、JICAが民間活動支援を通じた経済協力を行う海外投融資事業において、投融資案件全体の開発効果測定が可能となるような手法の導入を検討することを目的に実施されました。 まず主要な開発金融機関として、国際金融公社（IFC）、米州投資公社（IDB Invest）、欧州投資銀行（EIB）欧州復興開発銀行（EBRD）等のMDBs、ドイツ投資公社（DEG）、米国国際開発金融公社（DFC）、カナダ開発基金（FinDev Canada）フィンランド産業協力基金（Finnfund）、オランダ開発金融公庫（FMO）、英国連邦開発公社（CDC）、フランス経済協力振興投資公社（PROPARCO）等のDFIsにおける開発効果測定の取り組みを調査し、これらを参考に、JICA海外投融資における開発効果測定のための評価軸の検討を行いました。さらに、JICAの海外投融資に適し、かつ投融資案件全体の開発効果測定が可能な評価項目・配点・評価方法を検討し、パイロット評価の実施を経て、ツールと手順書を作成し、運用体制の提案を行いました。 |
