外務省／FASID　国際シンポジウム
「国際開発における日本企業と政府開発援助の連携の可能性」

　戦後のアジアなどの開発、経済成長及び自立発展の歴史から明白なことは、開発の主役は民間セクターであるということだろう。特に、MDGs設定以降に重視されてきた貧困削減への近道は、雇用の促進と、所得水準の改善である。雇用機会や収入の源の多くは民間セクターに存在しており、民間技術の移転、貿易・投資の促進等、民間セクターの重要性は非常に大きい。これまでも政府開発援助（ODA）は開発において大きな役割を果たして来たが、現在では民間企業との連携による更なる相乗効果が期待され始めている。
　こうした状況を踏まえ、本シンポジウムでは第１部では直接投資、技術移転と民間の役割に注目し、第２部では開発途上国に住む貧困層を潜在的な顧客とするBOPビジネスの展開に注目し、貧困削減に代表される開発課題への民間企業の貢献及び、開発課題と民間ビジネスとの関係に注目する。
　直接投資や技術移転を通じた民間企業の途上国の開発において果たす重要な役割と、新たに注目が集まりつつあるBOPビジネスの展開とBOPビジネスの開発におけるインパクトの両者に注目し、途上国の開発や貧困削減に資する活動への官民連携の可能性を模索することが、本シンポジウムの重要課題のひとつである。
BOPビジネス及び開発における官民連携への益々の注目の高まりと発展の為にも、両トピックに御関心をお持ちの企業、業界団体、援助機関、研究者、NGO/NPOなど多数の方々に本シンポジウムに御参加頂ければ幸いです。
※本シンポジウムの主旨については、こちら（趣旨、プログラム、地図、申込書、English）をご覧ください。

【お申込み・お問合せ先（事務局）】
（財）国際開発高等教育機構（FASID）国際開発研究センター（IDRI）  担当：高木、渡邉、原田
  Tel: 03-5226-0305　/　Fax: 03-5226-0023  E-mail: sympo21@fasid.or.jp

【プログラム】
（※講演者など一部変更される場合がございますので予めご了承下さい）
モデレーター：秋山孝允（FASID国際開発研究センター参与／日本大学教授）