財団法人国際開発高等教育機構（FASID）は、開発援助人材の育成を主たる目的として、平成2年（1990年）に経済団体連合会（当時）の積極的な協力の下に設立された外務省及び文部科学省両省の共管の財団法人です。
昭和60年12月、外務大臣の私的諮問機関である『ODA実施効率化研究会』（小倉武一座長）が、その報告書の中で「わが国の将来の援助要員を養成し、開発途上国の研修生・留学生の受け入れをも行いうる大学院レベルの高等教育・研究機関として、国際開発大学（仮称）の設立」を提唱しました。この国際開発大学構想は、その後の学識経験者等による検討を経て、平成元年７月に外務大臣に提出された援助関連高等教育機関のあり方を検討する作業委員会（川野重任座長）の報告書において、まず第１フェーズで内外の研究者の交流、共同研究、海外派遣、セミナー、研修等ソフト面の事業の実施と欧米の大学との連携、国内大学間ネットワークの構築を進め、第２フェーズで独立の大学院大学の設立を検討、第３フェーズでは、開発途上国に設置される類似の機関との国際的なネットワークを形成するといった段階的な方法で推進することが指摘されました。こうした検討を経て平成２年３月に、政府・民間双方の協力により国際開発大学構想を推進する中核的機関として、FASIDが設立されることとなりました。
