大学院教育
FASID/GRIPS国際開発大学院共同プログラム 修士課程「国際開発プログラム」
概要
プログラムディレクターからのメッセージ／沿革／目的／特徴
■プログラムディレクターからのメッセージ
国際化が進む世界において、リーディング・ドナーであるわが国にとって、開発分野で活躍できる指導的人材の育成はますます重要になっております。このプログラムでは、世界各国で活躍できる実践的かつ指導的人材を育成するために、グローバルスタンダードに照準をあわせた大学院教育を行っています。国際的に活躍する教授陣による指導、開発の重要課題に対処するにあたって必要となる理論とツールを学べるカリキュラム、英語で行われる授業、さらに実践を重視した教育と海外でのインターンシップを通じ、理論、実践および国際コミュニケーション能力の向上を図り、グローバルスタンダードに適合した人材を養成することがこのプログラムの目的です。
このプログラムでは、様々な分野の知識や経験を持つ学生が、多くの志願者の中から選抜され、共に学んでいます。また教授陣は、政策研究大学院大学とFASIDのスタッフ、それに内外から招聘した常勤・非常勤のスタッフが加わり充実した講義を提供しています。2010年3月には第9期生が卒業しましたが、卒業生は各国の開発の第一線で活躍しており、卒業生のネットワークは世界中に広がりつつあります。
途上国の開発とこれら人々の貧困からの脱却に情熱をいだくとともに、国際的に指導的な役割を果たそうという強い意志のある方、特に開発援助業務に携わった経験のある方が本プログラムに積極的に参加されることを期待してやみません。
■沿革
日本は1950年代半ばから30年の間に被援助国から主要な援助国へと発展を遂げましたが、日本の国際的地位に相応しい貢献を行っていくため、援助の量、質両面で着実な改善の努力の積み重ねが必要とされてきました。中でも「人づくり」に対する協力強化のため、国際協力人材の養成や日本への留学生の受け入れ態勢の改善の必要性等が指摘されていました。
こうした状況のもと、1985年、国際開発大学（仮称）の設立提唱を含む報告書が安倍外務大臣（当時）に提出されました。以来、国際開発大学院構想を具体化するべく、1987年には「国際開発大学（仮称）設立検討会議」が開設され、その基本構想が倉成外務大臣（当時）に、1989年には学識経験者等による作業部会で援助関連高等教育研究機関に関する詳細な調査及び検討が行われ、その結果が三塚外務大臣（当時）に提出されました。
これら報告書における提言をもとに、1990年3月（財）国際開発高等教育機構（Foundation for Advanced Studies on International Development, FASID）が設立されました。以来FASIDは国際社会で通用する国際協力実施の人材育成のため、様々な研修、研究活動を展開してきましたが、「国際開発大学構想」の具体化の一環として、創立10年にあたる2000年4月、政策研究大学院大学（National Graduate Institute for Policy Studies, GRIPS）との連携の上、国際開発プログラムを共同で開設しました。
■目的
21世紀の開発分野において、
- 日本の政府、援助実施機関
- 国際援助機関
- その他国際開発に携わるNGO、民間の国際開発部門など
で国際的に活躍できる実践的かつ指導的な人材の育成を目的とします。
■特徴
- 国際開発の重要課題を学べるプログラム
ミレニアム開発目標である「貧困削減」をはじめとする今日的な開発課題に取り組むため、貧困問題、開発と環境、開発とジェンダー、工業化論などを学びます。 - 開発途上国の現実に根ざした開発課題の理解
ケーススタディを重視し、途上国における具体的な事例に基づいた講義を行います。東アジアにおける経済発展の成功を踏まえながら、その他のアジア地域及びアフリカの開発課題について考察する講義を提供します。 - 実践志向で構成されたプログラム
理論を応用しながら体系的に開発課題を理解し、自ら政策立案・提言に結びつけられる人材の育成を目指しています。 - 基礎から学べる開発経済学
これまで経済学を学んだことのない学生も、開発課題を一年間で体系的に理解できるよう､経済学、統計学、開発経済学の理論とその現実問題への応用について十分な指導を行います。 - 日本の国際協力と日本の開発経験を学べる講義
国際開発の分野で働くには、日本の実施する開発援助を理解することが重要です。本プログラムでは国際協力の実務家や専門家を招いて講義を行い、開発援助の動向や国際協力の現場における重要な課題について学ぶ機会を提供します。また、被援助国であった歴史を持つ日本が、どのように発展してきたかを学ぶ講義もプログラムに組み込まれています。 - インターンシップ制度
コースワーク修了後、国際機関・国際NGOなど海外の援助実施機関で、約5ヶ月間のインターンシップを行う機会があり、将来のキャリア形成に役立ちます。 - 学生の半数はアジア・アフリカからの開発行政担当者
1学年約30名の学生のうち半数は、アジアとアフリカからの開発行政の担当者であり、日本人学生もその多くは国際協力業務に携わった経験のある人材です。教科書にはない国際協力活動の実態を議論できる環境があります。 - 講義は全て英語で行われます
コースワーク開始前は、英語の能力が一定水準に達していない学生に対して2ヶ月間の集中英語研修が実施され､コースワーク中も専任の英語教員が学生の英語力の向上を強力にバックアップします。
